トランプ政権入国一時停止措置への疑問

トランプ大統領、難民・イスラム教7カ国の入国禁じる　大統領令サインは国際ホロコースト記念日（ハフィントンポスト）
トランプ大統領が27日に署名した入国一時停止7カ国はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンだ。なぜこれらの国を選び出したか、ロジックを整合的に示すことは困難だが、共和党に根強い「テロ支援国家」概念をある程度反映しつつ、トランプ色を強めたものという印象がある。
7カ国のうち特にイランやシリアやスーダンやリビアは、2001年以後のグローバル・ジハードによるテロの首謀者を生み出した国というよりは、むしろ1980年代−90年代に反米国で、米国に対するテロを行う組織を政府として支援した、あるいは政府の部門が反米テロ活動を行ったことがある国。
これらは「テロ支援国家」として敵視されてきたが、後に転換した国も多い。代表例は米国の軍事侵攻で体制が転換したイラクである。スーダンも最近米寄りになっている。
米国の、共和党に多い、「テロ支援国家」を対象に制裁を加えるという「テロ対策」に疑問なのは、現在のテロは「国家」が首謀者ではない場合が多いことと、しかも「国家」を相手にする制裁が「国民」をまるごと対象にするものであること。
そして、国家・政府として米国に敵対している「テロ支援国家」の国民で、米国に来る人は、そもそもそういう国や政府が嫌できているので、個人としては「親

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