アベノミクス崩壊の序章となるのか、日米首脳会談

通常国会の本格論戦が始まりました。
トランプ政権での日米関係がどうなるか、皇位継承問題、共謀罪、そして文科省の違法な天下り問題と、今国会も様々なテーマを巡って論戦が行われています。与野党を超えた論客の議論には、感心させられるものが多くあります。
そんな中、肝心の財政や経済の議論についてはあまり報じられませんが、実は、今回の第3次補正予算や来年度予算には大いに問題があります。
私も、一昨日、昨日と補正予算の問題点を安倍総理、麻生財務大臣に質問しましたが、財政の現状に対してまったく危機感を持っておらず、心配になりました。
実は、今回の補正予算は、安倍政権のこれまでの補正予算とは全く性格を異にする異常、異例のものです。つまり、予定した税収が入ってこなかったため、それを穴埋めする約1.7兆円の赤字国債を発行せざるを得なくなった補正予算であり、実は、このような税収減を補てんする赤字国債発行は、リーマン・ショックの時以来、実に7年ぶりなのです。
戦後の歴史を振り返っても、何度か同じような例はありますが、いずれも、東京オリンピック後の反動として景気が悪化した「40年不況」、「第一次オイルショック」、「第2次オイルショック」、「プラザ合意」、「阪神・淡路大震災」、「アジア通貨危機」、「ＩＴバブル崩壊」、「リーマン・ショック」など、それなりに納得できる国内外のビッグ・イベントに起因しています。

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