違法残業４割超で確認　厚労省、１万事業所調査　過少申告などは１割超 （片桐）

　１８日の日経朝刊　第３４面に記事掲載されました。
　厚生労働省は昨日（１７日）、２０１６年４?９月に長時間労働が疑われる１万５９事業所を立ち入り調査した結果、４３．９％の４４１６カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表しました。
　
　従業員に労働時間を過少申告させるなど、１割超の事業所は労働時間の管理が不適切でした。
　同省によると、４４１６カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告しました。
　うち月８０時間を超す残業があったのは３４５０カ所（３４.３％）で、月１００時間超も２４１９カ所（２４．０％）に上りました。
　同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月８０時間超の従業員がいるとされた事業所で、２０１６年４月に重点監督対象を従来の月１００時間超の残業から同８０時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期（４８６１カ所）に比べ約２倍となりました。
　また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは６３７カ所（６．３％）。月１００時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは１０４３カ所（１０．４％）でした。
　労働時間の管理が不適切な事業所もあり、労働時間を過少申告するよう上司が指示したり、タイムカードの打刻後も

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