【GEPR】原子力安全規制の行政官の専門性を高めよ

パブリック・アウトリーチ上席研究員　諸葛宗男
透明性が高くなったのは原子力規制委員会だけ
昨年(2016年)1月実施した国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)で、海外の専門家から褒められたのは組織の透明性と規制基準の迅速な整備の2つだけだ。いずれも国会が決めたもの。行政の成果では決してない。福一事故後、原子力規制委員会は審査状況を全てインターネットで公開するようになった。それが褒められたのである。
しかし、透明になったのは原子力規制委員会と申請者の間だけで、原子力規制委員会と原子力規制庁との間の会話は非公開のままだ。実質的に規制行政を担っているのは原子力規制庁だが、彼らがどのように原子力規制委員会をコントロールしているかは不透明なままだ。米国の原子力規制委員会では原子力規制庁側から原子力規制委員会の委員への接触が禁じられていることを肝に銘じるべきだ。
真に高い専門性が求められるのは原子力規制庁
福一事故で専門性を問われたのは旧原子力安全委員会ではなく、行政機関である旧原子力安全・保安院である。福一事故の時、部屋に引きこもって「私は専門家ではないから何も判らない」と言って記者会見も拒んだのは、旧原子力安全・保安院長だった寺坂信明氏（今の原子力規制庁長官に相当）である。旧原子力安全委員長の班目春樹氏が菅直人首相に付き添って行動していたのと好対照である。それなの

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