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駐韓大使・総領事の帰国、慰安婦問題を僕はこう考える
経済ニュース日韓関係が急激に悪化している。長年、日韓両国の間に、懸案として横たわっていた慰安婦問題が、いま再び浮上してきたのだ。
発端は、昨年12月、韓国の釜山にある日本の総領事館前に、新たな従軍慰安婦像が設置されたことだ。路上の設置は「不法」であるとし、一時、地元自治体が像を撤去した。だが、世論がそれに猛反発。結局、地元自治体は設置を許してしまった。それに対して、日本政府は対抗措置として、駐韓国大使と釜山総領事を帰国させた。
「慰安婦問題」は、四半世紀にわたって日韓間の深刻な政治的課題だった。それを、2015年末、「最終的かつ不可逆的な解決」として、日韓両政府は合意に達した。その際、この合意に基づいて日本政府は、「10億円」を拠出している。日本政府が強く抗議するのは当然だ。
しかし、韓国の朴槿恵大統領は、いまや、政治的にすでに無力だ。いくら従軍慰安婦像の新設が日韓合意に反しているからといって、大使と総領事を帰国までさせる必要があったのだろうか。
今年、韓国では大統領選挙が行われる。韓国では反日を前面に出さないと、選挙に勝てない。だから、韓国の与党も野党も、いまこの時期に、日本に歩み寄ることはできない。一方、日本政府も、大使と総領事を帰国させたからには、なんらかの進展がなければ、彼らを韓国に戻すことはできないだろう。日本は、双方ともに、歩み寄りのタイミングをはかることが極めて難しい状況をつく
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