日本の株式会社野村総合研究所は、全国の18歳から79歳の男女（有効回答10070人）を対象に金融意識・行動に関する“NRI生活者10000人アンケート調査（金融編）”を実施した。同社は、金融ソリューション事業などを展開している。
本調査は、2010・2013年に続く3回目となり、2010年の国勢調査を基に層化二段無作為法を用いて調査地点を抽出しているのが特徴だ。結果として、ポイント支払いや電子マネーならびにネットバンキングの利用率が高まる一方で、FinTechサービスへの関心度が1割未満に留まっている現状が明確になった。よって、FinTechを含む新しい金融サービスの普及・拡大には生活者の不安や操作の煩雑さを払拭し金融リテラシーを向上させることが急務となっている。
同社は今後も急速に普及が進むであろうITを用いた生活に身近な新しい決済サービスの最優先課題について随時取り上げながら、充実したサービス内容の認知度をさらに向上させるべく引き続き調査していく予定だ。
【企業サイト】株式会社野村総合研究所
Source: emark
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【日本】生活者1万人への金融意識・行動に関するアンケート調査
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