大阪市淀川区役所の「淀川区LGBT支援事業 大阪市淀川区役所市民協働課」が、大阪市内にいるLGBT当事者の声を集めて制作したポスター
人口の約6～8％を占め、市場規模6兆円とも言われるLGBT。東京五輪に向けて各企業、自治体でも彼らに対する意識が変わってきた。だが、まだまだ浸透はしていないようで……
◆“パートナーシップ条例”が利用されないワケ
一昨年、渋谷区・世田谷区がスタートさせ話題に
Source: グノシー経済
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同性婚の実現に繋がるかもしれない「パートナーシップ制度」が、いまいち利用されていないワケ
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