政府の行政改革推進会議は20日、予算や事業内容を検証する昨年秋の「行政事業レビュー」を受けた各省庁の対応状況を取りまとめた。2017年度予算案が概算要求段階から計1191億円削減されたとしている。 削減額が最も大きかった事業は厚生労働省の介護納付金負担金で、保険者の総報酬額に応じて負担額を決める仕組みの導入決定により、443億円を削減。次が外務省の無償資金協力で、削減額は238億円となった。(20
Source: グノシー経済
行革効果1191億円=秋の事業レビュー
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