就任式典まで数時間に迫った東京時間1月20日18:00ごろ、FTが興味深い記事を掲載している。 “Trump’s energy revolution poses challenge for investors” というタイトルの記事だ。”Fossil fuel industry’s glee will be harder to translate into returns” というサブタイトルがついている。
かなり長文だが、筆者がかねて考えていたとおり、トランプになっても有益なエネルギー政策は直裁的には見出し難い、ということのようだ。むしろ税制改革あるいは通商政策変更による影響の方が大きいのだろう。
「トランプ政権移行チームのウエブサイトにある、掘削地域の拡大、許認可プロセスの緩和、あるいは炭素排出抑制の努力を廃止する（すべて反オバマ政策）ことが『エネルギー革命を解き放つ』というのは、未だテストを受けてはいない。供給量が増えれば価格が下がり、結果として投資家は懲罰を受けることになる」という記述がすべてを物語っている気がする（この箇所は以下の紹介では省いた）。
スペースの許す限り、筆者にとって興味深かった要点を、次のとおり紹介しておこう。
・ドナルド・トランプがホワイトハウスに移り住むが、これ以上、化石燃料に友好的な内閣を想起することは容易ではないだろう。エクソンの前社長で国務長官候
スポンサーリンク
トランプのエネルギー革命は投資家にとってチャレンジ
経済ニュース
コメント