豊洲と築地の地下水を比較考量せよ

開場の見通しが立っていない豊洲新市場（写真ACより：編集部）
地元の選挙の真っ只中ですが、午前中の活動を終えて、まもなく午後の街頭演説に出掛ける合間を縫って、一言だけ、東京の豊洲問題について、備忘的に書いておきたいと存じます。今や豊洲問題は国民全体の関心事、「足は地元に、心は国に、眼は世界に。」をモットーに掲げる私としては看過できないのです。
1．法律上、何の問題もない豊洲市場
まず、豊洲市場への移転は、国の土壌汚染対策法といった環境政策の観点からは、今でも可能です。環境大臣がそう宣言すれば少しは議論が整頓されると思うのですが、豊洲市場自体は東京都の自治事務なため、あまり国が口を出すのはよくないという点から東京都の取り組みを傍から眺めているのだと思います。
土壌汚染対策法には、地下水を飲んだりして健康に影響を及ぼす恐れがある「要措置区域」と建物を建てる時等に工事の方法等をチェックする「形質時変更要届出区域」の2種類があり、豊洲は後者です。ところが東京都は、石原都政の時代に“豊洲ブランド”を構築する観点から、独自の基準を定めたのです。
東京都政は、独自基準を満たす石原都政の豊洲ブランド化プロジェクトには失敗しましたが、小池知事であれば、そうした失敗を乗り越え、新しい枠組みを都民に提示し，豊洲移転を実現することができると信じます。日本維新の会は、そうした都政の取り組みを全力で支援してい

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