Wikipediaより（編集部）
トランプ新大統領の大いなる錯覚
製造業のメキシコへの移転阻止などで、トランプ次期大統領は米国の貿易赤字を減らし、国内の雇用を増やそうと叫んでいます。製造業が国内回帰するか海外移転を断念するかすれば、米国の貿易赤字が減るかというと、逆に赤字は増えるとの指摘がなされています。不動産王のトランプ氏は不動産業に詳しくても、経済全体のメカニズムには疎いようです。
結論は、米国が頭抜けているIT産業、ソフト産業、あるいは金融・証券などマネー産業の強化です。これらが経済構造を支える仕組みになっています。コンピューター、ソフトウェア、情報通信技術などの強みを生かさず、国際競争力が落ちた製造業を重視すればするほど、貿易赤字は増えてしまうのです。ついでに触れると、米国の金融・証券業は世界最強で、金融サービス業の儲けなどで、経常収支は貿易赤字の半分程度の赤字になっています。
わたしの知人で、国際的な電気メーカーのトップクラスだった方がトランプ発言の逆効果を懸念しています。製造業の実態を知らなすぎるというのです。その方の見解を拝見しましたので、紹介します。同じキャリアを持つ別の知人も、「産業力の源泉はもはやハード（モノ）ではなく、ソフトウェアが生み出す。ハード重視は時代遅れ」と断言します。
組み立て工場を増やしても効果薄
「自動車などの二次産業の製造技術は海外に移転し、
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製造業の回帰では米国の赤字は減らない
経済ニュース
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