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「トランプ氏の大使館移転案は中東和平に貢献せず」

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世界に12億人以上の信者を有する世界最大のキリスト教派、ローマ・カトリック教会の総本山バチカン市国で14日、パレスチナ自治政府の大使館が正式にオープンした。自治政府のアッバス議長は、「バチカンで大使館が開いたということは、ローマ法王がパレスチナ人を愛し、平和を愛している証拠だ」と述べ、ローマ法王フランシスコに感謝の辞を表明している。両者は今回を入れて5回、会合している。
▲踊りだしたパレスチナの人々(2012年11月29日、ウィーン国連内にて撮影)
それに先立ち、アッバス議長はフランシスコ法王と約20分間、会談した。パレスチナのTV放送によると、パリで15日開催の中東和平会議の行方やテロ対策で意見の交換が行われたという。
一方、バチカンの声明文によると、パレスチナとイスラエルの双方は多くの犠牲者が出る武力闘争を停止し、中東の恒常的な和平実現のため持続的な解決を模索すべきだという点で一致。そして国際社会に対しては、「中東の関係国間の信頼を拡大し、平和実現のために貢献すべきだ」とアピールしている。
アッバス議長に随伴してローマ入りしたパレスチナ自治政府高官は両首脳会談前に、「次期米大統領トランプ氏の駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する案に対し、ローマ法王が明確な見解を表明することを期待している」と述べていることから、同議長はフランシスコ法王にイスラエルの米大使館の移

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