止まらない韓流ポピュリズムと日本政治の今後

国際派の代表格とも言える元国連事務総長も、一政治家となればポピュリスト化せざるを得ない韓国の現状
元国連事務総長ともなれば、過去の業績に関する毀誉褒貶はさておき基本的な国際感覚の素養はあるのだろうという期待が、日本の知識層の間にも多少はあっただろう。
だが、潘基文氏が今韓国国民に訴えていることは何であろうか。中央日報（日本語版）によれば、潘氏は国民に対しては『「慰安婦像」の撤去が条件なのであれば、10億円を返還し2015年の「日韓合意」を破棄すべき』、などと、レトリックにしては少々過激な発言を用いて人気取りをしているように見える。
韓国内でもソウル大学国際大学院長などは「日韓合意」を破棄するなどということはあってはならないという冷静かつ貴重な少数意見を提出されている。だが、同時に「日本は10億円の拠出と少女像の移転を直接結び付けないようにすべきだ」という指摘をすることを忘れてもいない。つまり、逆に言えば韓国側としては「少女像」を何らかの形で維持するというのは譲れない点だということだろう。
尤も、陳昌洙氏のように「重要なのは１２・２８合意を忠実に履行しながら状況の悪化を防ぐこと」という視点から潘氏の発言の「行き過ぎ」に自制を促す声も出ており、韓国内のエリート層の意見が完全に「合意破棄」ないし「少女像の移動反対」一色で染まっているわけではない。だが、最も穏健な意見でも「ウィーン条約」に

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