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台湾の地位を巡って安倍政権が下した英断
経済ニュース蓮舫さんの二重国籍問題が話題となるなかで浮上した問題に、台湾の人々に対する日本の不条理な扱いがある。
台湾の地位の問題については、私も通商産業省(現経済産業省）で中国・台湾問題の担当課長だったので、いろいろ知っていることもあるが、職務上知り得たことなのでいえないこともあるが、「蓮舫「二重国籍」のデタラメ」(飛鳥新社)のなかでも一章を割いて論じておいた。
ひとつの中国原則日中国交正常化のときには、まだ蒋介石も健在だったし、あくまでも中国の正統政府を標榜していたのだから、北京政府を正統政府として、台北政府は国家でないとして切り捨てても仕方ないというところがあった。
台湾では、現在の与党である民進党は独立を綱領に掲げたままだ。「正名運動」と言って、企業などさまざまな組織の名から中国を追放しようという動きがある。
このように、独立を望む政党が政権を握っているとなると事情は違う。それに、一般に旧宗主国がかつて国民であった人やその子孫の利益に関心を持つのは世界中ある程度は当然と見られていうのだからもう少し配慮すべきだ。
とは言っても、日中国交正常化のときの枠組みを崩すのもまた代償は大きいものになるに決まっている。忍耐を持って二つの要請の調和を図っていくしかないのである。
しかし、トランプ大統領がひとつの中国原則の見直しを進めていくとすれば、少し事情がかわってくるだろう。
そんななかで、台湾に
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