法人に罰金最大10億円=技術流出防止へ外為法改正

政府は１３日、日本企業などが保有する軍事転用が可能な高度技術の海外流出を防ぐため、外為法を改正する方針を固めた。許可が必要な物品などの輸出・取引に対する規制を強化し、法人を対象に最大１０億円の罰金制度を新設する。２０日召集の通常国会に提出する。　北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化しているほか、中国やロシアなどは対外直接投資を急増させている。欧米は国家安全保障を揺るがす先端技術流出への対策を強化しており、日
Source: グノシー経済

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