1.教育の無償化こそが国を強くする
昨日の毎日新聞に、安倍総理が昨年10月に自民党の保岡憲法改正推進本部長と会談した際、改憲項目として「教育無償化」を例示していたと報じられていました。他党のことですので論評は控えますが、衆院憲法審査会の中谷与党筆頭から年末に提示されたリストにも「教育無償化」が明記されていた通りです。
維新のいう教育無償化には、遊んでいる大学生らに税金を投入するのかといったご批判があるのも承知していますが、大阪での高校無償化が公立と私立を越えた“競争”を生み出し、既存の教育システムに改革を促した点にも留意をいただきたい。現在の大学システムを前提に議論を矮小化する必要はないのです。
私は、教育の無償化こそが国を強くする、と考えています。少子化対策の切札として、格差是正の根幹として、消費の活性化策として、教育無償化は国を強くします。民進党は、法律でやればいいと、やりもせずに言いますが、そうした軟弱な政党がが存在するからこそ憲法に明記し政府を縛る必要があるのです。
2.立憲主義に求められる憲法裁判所
今年の憲法審査会でテーブルに載るテーマは、教育無償化だけではありません。維新が提唱している「憲法裁判所」も重要です。だいたい民進党が「立憲主義の破壊」と政府批判をすればするほど憲法裁判所の必要性が際立つばかり、昨年末には、ジャンピング小西議員もそも必要性を認めざるを得ませんで
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