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世銀、トランプ政権発足後の米成長率を据え置き
経済ニュース世界銀行は10日、半期に一度の経済見通しを発表しました。「不確実性な局面で、投資減速（Weak Investment in Uncertain Times）」と題した1月版では、2017年の世界成長率を2.7％増とし前回2016年6月時点の2.8％増から引き下げています。2018年も2.9％増とし前回の3.0％増から下方修正。世界貿易が停滞を続けるなかで投資が落ち込み、政策の不透明性も重なって2016年に続き世界経済にとって困難な局面が続く見通しです。2019年は2.9％増にとどめ、2018年から横ばいを予想する程度。国際通貨基金（IMF）の2016年10月時点の予想と比較しても慎重なトーンに寄せてきました。
注目は、トランプ新政権を控えながら予想を上方修正しなかったという点に尽きます。経済協力開発機構（OECD）が2016年11月に公表した世界経済見通しと、対照的な予想となりました。トランプ次期大統領の誕生を受けてOECDは2017年の世界成長率予想を2.9％増から3.3％増、2018年は3.6％増と一段の加速を見込んでいましたよね。
OECDは米国の成長率も2017年を9月時点の2.1％増から2.3％増へ引き上げたほか、2018年に至っては3.0％増の高成長を描き、実現すれば2005年以来で最高となります。トランプ政権のインフラ投資拡大、法人税並びに所得税減税を含む税制改革、
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