バルト三国が「北欧」に、国連の思惑とは

2017年になって、国連が公式にバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）を従来の「東ヨーロッパ」分類から「北ヨーロッパ」分類へと変更することを発表した、と報道されている。
欧州及びアメリカの対露関係という視点からは、ギリシャやトルコ同様地政学的に重要な場所に位置するバルト三国では、自陣営に引き込もうとするロシア側と、それに強烈に反対し隣国の西側諸国（多くの場合それはつまりドイツである）の協力の下「民族独立」を実現しようとする反露現地住民の対立という政治状況が帝政ロシア時代から継続しており、漸くロシアの影響力を徹底排除し国家としての独立性を確立することができるようになったのはソ連崩壊後のことで、つまりごく最近のことである。斯様な複雑な歴史的経緯を経て成立したエストニア、ラトヴィア、リトアニアの三国は全て現在ではNATOにもEUにも加盟しており、名実共に「西側諸国」の一員として受け入れられているが、それを示すようにバルト三国の若年エリート層の間では第二言語の「英語化」急速に進んでいる。とはいえ、現若者世代（現在18-25歳までの層）の親世代はまだ現役のロシア語世代なので、バルト三国出身のエリート学生らは例えば「学校や友達との会話では英語、両親や親戚との会話はロシア語、新聞やメディアは自国語（ラトヴィア語、リトアニア語ないしエストニア語）」などといった言語の分断状況に置かれている

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