米国がアクセシビリティ技術基準を改定する

米国連邦政府のアクセスボードが、1月10日に、アクセシビリティ技術基準について説明会を開催する。アクセスボードは、わが国では内閣府に設置された障害者政策委員会に対応する組織で、連邦政府の障害者政策の中枢である。
障害者の社会参加を促進するには、障害者が利用できる機器・施設・サービスが市中に提供される必要がある。どのような機器などであれば利用できるかの基準を定めるのが、アクセシビリティ技術基準である。米国では1990年代頃から多くの分野でアクセシビリティ技術基準が作成され、運用されてきた。その後の技術進歩や社会環境の変化を反映して、今回、三種類のアクセシビリティ技術基準が制改定されることになった。
昨年12月14日に改定されたのがバスやバン（この場合には小型バス）についての技術基準である。たとえば、乗車時に車高を下げたり、スロープを備えたりといった基準が書かれている。今回は、車高変更のほか、路線バスは次のバス停の名称を表示するだけでなく音声でも案内する、といった基準が追加された。
1月9日に公表されるのは、医療検査機器に関する基準である。検査台と椅子、体重計、放射線装置、マンモグラフィ装置に関するアクセシビリティ技術基準がはじめて制定される。
間もなく公開されるのが、情報通信機器・サービスに関する技術基準である。米国ではリハビリテーション法508条に基づいて、連邦政府自体と連邦政府資

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