なり手不足解消が目的の被選挙権年齢引き下げは、若者に失礼

ついに自民も検討開始、動き出した被選挙権年齢の引き下げ
選挙権年齢が18歳以上へと引き下がり、次は被選挙権年齢の引き下げ。つまりは立候補できる年齢の基準を下げることが論点となってきている。
年明け早々にこんな記事が上がっていた。
自民、地方議員の被選挙権年齢引き下げ検討
なり手不足の解消狙い
記事によると
地方議員選挙を巡り、現行で「25歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入った。
もともと昨年の参議院選挙の選挙公約内にも被選挙権年齢の引き下げの検討は明記されており、驚きはない。
そして記事内にもあるが、すでに他の党も年齢引き下げに関する法案は出しており、今後議論が加速していきそうだ。
日本維新の会が国政選挙を含め、全て18歳以上とする公選法と地方自治法の改正案を提出。民進、自由、社民３党は、各種選挙で一律５歳引き下げる改正案を共同提出した。
議員のなり手不足という問題
前述の記事によると、自民党としては
地方議員のなり手不足を解消する狙い。
だそうだ。背景にあるのが、地方議員のなり手不足。
地方選挙では、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立っている。総務省によると、11年統一地方選では全体に占める割合が都道府県議で17.6％、町村議は20.2％に及んだ。
との状況。
無投票当選ということは、立候補すれば全員当選するということ。

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