東京の大家さん、保育園に物件貸したら固定資産税ゼロですってよ！

昨日ご紹介した、小池都知事による「保育士月給2万アップ」に続き、東京都の新待機児童対策が報道されたので、解説いたします。
待機児童対策：保育所家主、資産税免除へ　都が１７年度 – 毎日新聞 http://bit.ly/2hY42sV
都は直接課税する23区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填（ほてん）する。免税規模は約30億円を見込んでいる。

待機児童を生み出す「物件の壁」
待機児童問題には、（１）保育士不足の壁（２）自治体の壁（３）物件の壁が存在していて、今回の施策は、この物件の壁を打ち崩そうというものです。
物件の壁とは、保育所用地や物件が東京23区のような待機児童集中エリアで不足している問題です。ドラえもんの時代だったら、街中に土管のある空き地はたくさんありましたが、今はほとんどそんなんありませんよね。
だから、杉並区に至っては、仕方がないから区立公園の中に保育園つくっちゃおう、と頑張ったら、地域住民に公園潰すなとクレーム入れまくられ炎上する、という事態に陥ったわけです。
（参考：杉並区の保育園反対運動に関する、実務家からの考察 http://bit.ly/1Pwb3xG ）
構造的な要因
ここには、構造的な要因があります。用地を持っている物件オーナー（大家さん）としては、保育園に土地や物件を貸しても全然メリットがなかったんです。

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