東京五輪の費用削減は中国企業の参入で可能だ

建設費を始めとする開催コストの膨張は止められるのか（写真ACより：編集部）
膨れあがりそうな東京五輪経費だが、いちばん心配しているのは、東京都民以外が費用を押しつけられることだ。経費は組織委員会がもつが、それが無理なら東京都が、それも無理なら国が責任を持つということになっている。
組織委員会が持ちきれないことなど最初からわかりきっているのだから、東京都がもつということに決まっているはずだった。ところが、小池知事が責任をもってくれるかどうか怪しい。
そこで、問題になるのは、東京都が負担不可能だったらというところだ。私の理解からすれば、東京都が財政再建団体並みとまではいわないが、身を切る支出削減をして、それでもだめだったら国もということだと思う。
つまり、社会福祉を始め、全国レベルより高い施策は、止めてもらわねばなるまい。もちろん、デコボコはあってもよいが、基本的には子育てなども含めて、東京が全国平均より高い水準の施策をしていながら国に負担を求めるなどあってはならないことだ。
そのあたり丸川五輪担当相など遠慮がちでなく、はっきりすべきだとと思う。
東京都は大金持ちだ。首都として努力しなくとも人も金も集まっているのだから、しっかりしてほしい。
次ぎに費用削減策だが、四者会談のやりとりを聞いていると、ＩＯＣはもっと費用削減は可能だと思っているのに、日本側三者が難しいようなことをいっているよ

リンク元