「販売戦略が立たない」の声に応え、機能性食品の申請短縮 第三者機関で事前チェック 規制改革会議

政府の規制改革推進会議が、企業の責任で健康効果を表示できる「機能性表示食品制度」について、企業が消費者庁に届け出る際に提出する資料の事前チェックを行う第三者機関設置の検討を始めたことが２日、分かった。届け出から食品発売まで３００日以上かかるケースもあり、企業からは「販売戦略が立たない」との悲鳴が上がっていた。機関設置で消費者庁の届け出受理に関する業務の負担を減らし、企業の商品展開の迅速化につなげる
Source: グノシー経済

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