不正報道が続く政務活動費。解決できない理由とは？ — 吉岡慶太

よみうりテレビより（編集部）
こんにちは、東京都北区議会議員の吉岡けいた（日本維新の会所属）です。
政務に関係ない図書の購入、飲食代に流用、不可思議な政務レポート印刷契約、大量の切手購入、実際には行かない視察経費を偽装・・・政務活動費の不正と疑惑について解決の道筋が見えません。
疑惑発覚→議員本人が弁明→さらに疑惑が広がる→謝罪、修正、議員辞職→一度治まる→別議員がやらかす
この繰り返しがここ3年続いています。どうして一向に無くならないのか？
その理由を現職区議会議員として、実際に政務活動費使用を通じて体験した中で述べさせていただきます。
まず、現状についてご説明します。あくまでも東京都北区議会の現状ですが、他市区でも同様部分が多いかと。
現状1　政務活動費自体は地方自治法に規定はありますが、交付対象、額、方法、経費の範囲など詳細は各議会の条例で定められます。よって、地方ルールと各議会による見解の相違が生じます。
現状2　政務活動費計上の按分（経費について何割を請求するか）については、東京都北区議会について言えばマニュアルにある事例以外で会派間による統一がされていません。例えば、事務所の通信費（電話、スマホ利用）について、かかった経費のうち何割を認めるかは同じ議会内でも各会派・会派に所属しない議員間で不統一です。
現状3　政務活動費ルールを正式に検討する場の設定が困難（北区議会の場

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