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「謝罪外交」から「慰霊外交」へ

経済ニュース
今年最後のコラムのテーマとしては不適切かもしれないが、「謝罪」と「慰霊(追悼)」について考えた。両者はその使用する状況も意味も異なるが、政治家が過去問題に踏み込む時、「謝罪」と「追悼」を意識的に使い分ける場合がある。積極的な外交を展開させている安倍晋三首相の外交は「謝罪外交」ではなく、明らかに「追悼・慰霊外交」と呼ぶべきだろう。
▲「真珠湾を訪問した安倍首相」(2016年12月27日、首相官邸公式サイトから)
「謝罪」の場合、その言動に問題があったことを認め、それを告白し、犠牲者に許しを請う行為だが、「追悼」の場合、犠牲者への慰霊を主要目的としている。犠牲者と追悼する本人との関係はそこでは厳密には問われない。戦争や紛争で亡くなった人々への同胞愛からの発露が追悼であり、慰霊だろう。
安倍首相は旧日本軍の慰安婦問題については謝罪を表明しているが、真珠湾攻撃では謝罪ではなく、犠牲者への慰霊を表明してきた。オバマ米大統領は今年5月、広島の原爆被爆地を訪ね、犠牲者への慰霊を表明しているが、謝罪はしていない。
「謝罪」外交の場合、政治家は国内で強い抵抗に対峙するケースが考えられる一方、「慰霊」外交の場合、国民の納得が得られやすいという事情がある。「謝罪外交」は時間を止めて、一定の言動をターゲットに集中するが、追悼は生きている現在の立場から亡くなった犠牲者への呼びかけであり、死者との連帯感の表明

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