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原発立地地域への配慮を−滝波議員 規制委2
経済ニュース滝波宏文参議院議員（自民党）（たきなみ・ひろふみ）71年生まれ。東京大学法学部卒。94年に大蔵省（現財務省）に入省。98年米シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し修士号取得。05年米国公認会計士試験に合格。09年から11年までスタンフォード大学客員研究員。主計局主査、人事企画室長、広報室長、機構業務室長などを経て12年12月に財務省を退官。13年の参議院議員選挙に福井県選挙区から出馬し初当選。
（GEPR版）
原子力規制委員会を改革せよ・1
福島第一原発事故の後、原発立地地域の人々は不安をいだきながら暮らしている。安全規制行政に求められるのは原子力の信頼回復だが、田中俊一委員長らは立地地域との対話を拒んでいる。福井県選出の滝波宏文議員に地域の声を聞いた。
−福島第一原子力発電所の後、立地地域は原子力政策をどう見ていますか。
滝波・原子力発電には便益と同時に事故の不安があります。立地地域は不安とリスクを引き受け、経済や都市、そして日本経済の繁栄を支えてきました。私のふるさとであり選挙区である福井県は正にそのような立場です。
立地地域に住む人たちは、原子力のリスクを引き受けたことについて、消費地の人たちや国から公正な評価を受けていないという思いがあります。原子力政策に必ずしも支持が集まらないのも、そうした理由があるかもしれません。
−2012年に原子力規制委員会が設立され、安全規制も一
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