原子力規制委員会を改革せよ・1

日本原電敦賀原発。規制委員会と原電が、活断層の有無で争っている
（GEPR版）
福島第一原子力発電所の事故を教訓に民主党政権下で発足した、原子力規制委員会と原子力規制庁。独立性確保の名目の下で与えられた巨大な権力を背景に、その行政活動は明らかにおかしい。法律の無視、そして科学的分析を欠いた恣意的な規制を繰り返す。
そして原子力規制の専門性、そして原発の是非という難しい問題から逃げ出した政治家、政権与党、そして経済産業省、無関心の世論が、規制委員会の悪影響を与えている。
問題点は多すぎるが、主要なものは３つだ。
 １・行政手続きが、法的根拠がなく行われていること。
２・原子力の安全審査が煩雑さのみが目立ち、合理性を欠いていること。
３・原子力発電の長期停止によって、日本経済に2012年以来、20 兆円以上の追加燃料負担が加わっていること。
以上の３点だ。アゴラは規制委員会の問題を取り上げてきた。このおかしな行政機関をつくった当時の政権与党の民主党、改革を進めず、さらに原子力再稼動の遅れを放置して国民負担を増やす自民・公明の連立政権と経産省の罪は重い。問題の認識を広げ、早急な改革が必要だろう。
 【行政手続きの問題について】
原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点
2014年2月24日、アゴラ所長池田信夫氏記事。原子力規制委員会は、バックフィット、規制の遡及適用を行ってい

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