安倍・プーチン会談、北方領土問題で「前進があった」と言えるこれだけの理由

首相官邸サイトより（編集部）
12月16日、安倍晋三首相とプーチン大統領との歴史的な会談が行われた。明けて17日の新聞各紙は、この会談について、「経済協力優先、北方領土の溝埋まらず」「領土進展なし」「進まぬ返還、経済優先」など、否定的な報道が多かった。
本当に会談は失敗だったのか。安倍首相が、一方的にやられただけなのか。僕は、北方領土の問題で、一定の前進があったと思っている。
17日、「激論！クロスファイア」に出演した鈴木宗男さんは、今回の会談を、「大きな第一歩だ」と明言した。鈴木さんは長年、日露関係に深く関わってきた。北方領土の問題に誰よりも詳しい人物だ。
2001年まで、日本政府は「北方領土返還」、つまり四島すべての返還を目指してきた。しかしこの年の3月、当時の森喜朗首相とプーチン大統領が会談した。そこで発表されたのが、イルクーツク声明だ。実は、このとき日本は「二島返還論」へと方針を大きく転換したのだ。これに対してロシアも、かなり好感触だったという。しかし、その後の小泉純一郎内閣の時代に、「二島返還論」を否定した。またも「四島一括論」に戻してしまったのだ。
ロシア側が、7日に行われたインタビューで、「日露が平和条約に向けて進めてきたことを、否定したのは日本だ」とプーチン大統領が強調したのは、この点を踏まえている。もちろん、ロシア国内に向けてのアピールもあるだろうが、事実は事実で

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