同一賃金指針に一定評価=格差の立証責任で対立-労使

経団連の榊原定征会長は２０日、政府が取りまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」について「基本的には妥当な内容だ」と指摘した。連合の神津里季生会長も「非常に意味がある」と述べ、労使とも一定の評価を与えた。ただ、正社員と非正規社員の賃金格差などをめぐり労使間の訴訟に発展した際の立証責任の在り方では見解は分かれた。　これまで経済界は、仕事の能力に応じた「職能給」を基本とする「日本型」賃金制度
Source: グノシー経済

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