麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は１９日、来年度予算をめぐり閣僚折衝を行った。無年金者の救済策である年金の受給資格短縮では、２６０億円を確保することが決まった。 受給資格短縮は、消費税率の１０％への引き上げと同時に予定していた社会保障の充実策の一つ。年金の受給に必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮。新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。 閣僚折衝では、高齢化による社会保障費の自然
Source: グノシー経済
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無年金者対策に260億円=来年度予算で決着-財務・厚労両相
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