政府は２２日決定する平成２９年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初（３４兆４千億円）より少なくする方針を固めた。減額は７年連続となり、財政規律に配慮する姿勢を示す。ただ減額幅は小幅にとどまる上、税収も見込み通りに確保できるかは不透明で、安倍晋三政権が進めてきた財政健全化の取り組みには限界が見えつつある。
安倍政権は、経済政策「アベノミクス」効果による税収増を景気対策の財源に充て
Source: グノシー経済
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平成29年度予算案 国債発行7年連続減も税収頼みの構図変わらず 22日決定
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