知っておきたい！独立・起業に関する相談ができる専門家

独立・起業をする際には、その業界の知識だけではなく、税務知識や（従業員を雇用る場合には）労働法制の知識など、様々な知識が必要となります。
しかし、起業する人が自ら全ての知識をつけるには限界がありますよね。そんなときに役立つのが「専門家（国家資格者）」の存在です。今回は、相談したいテーマ別に適切な「専門家」をご紹介します。
1）事業計画や販路開拓などについて…「中小企業診断士」
「中小企業診断士」とは「中小企業支援法」に基づき、「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業省の登録を受けた者をいいます。
個々の中小企業診断士により得意分野の違いはありますが、各種補助金や融資制度についての幅広い情報を持ち、商工会議所などの公的機関や金融機関ともネットワークを有しているため、起業に関する全般的な相談が可能です。
●一般社団法人中小企業診断協会
2）会社設立手続きや会社運営について…「司法書士」
「司法書士」とは「司法書士法」に基づき、法務局に対する登記申請や裁判所に対する申立書類の作成等（裁判事務）を行う専門家（国家資格者）です。
起業支援においては、「株式会社等の設立登記申請」という形で支援を受けることができます。また、「会社法」に関する知識が深いので、起業後の会社運営に関する相談先としても心強い専門家です。
●日本司法書士会連合会
3）特許や商標などの知的財産権について…「

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