３０から４４歳の失業給付延長 　厚労省が来年度雇用保険改正案　日額も６年ぶり増（片桐）

　１１月２９日の日経朝刊　第５面に記事掲載されました。
　厚生労働省は２０１７年度の雇用保険制度改正案をまとめました。
　・倒産や解雇によって離職した３０?４４歳の失業給付の期間を延ばす
　・給付額は最低賃金が引き上げられたことを受けて６年ぶりに増やす
　・震災時に失業給付を延長する措置も新設する
　１２月２日に開く厚労省の雇用保険部会で素案として示し、年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、２０１７年度からの実施を目指す。
　柱の一つは失業給付の延長で、倒産や解雇によって離職した３０?４４歳の人の給付を延長します。延長は２００１年度以来1１６年ぶりとなります。具体的な延長幅は３０?３４歳を３０日間延ばして１２０日間に、３５?４４歳を６０日間延ばして１５０日間とする方向です。
　これは他の年齢層に比べて受給期間中の就職率が低いことが理由で、例えば被保険者期間が１年以上５年未満の人の場合、他の年齢層の就職率が５?６割となっているのに対し、３０?４４歳は４割台にとどまっています。
　給付額も増やします。具体的な増額幅は年内に決めますが、日額で数十円から数百円程度になる見通しです。給付額は離職前６ヵ月間の平均賃金を参考に決めます。年齢や離職理由によって異なりますが、現在の下限額は日額１，８３２円、上限額は年齢によって異なり、６，３７０?７，７７５円とな

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