雇用保険料０．６％に下げ　２０１７ ?１９年度、合計１兆円軽減（片桐）

　２７日の日経朝刊　第３面に記事掲載されました。
　財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を２０１７年度から２０１９年度までの３年間、賃金の０．８％から０．６％に引き下げる方針です。
　この引き下げで、会社員と企業の負担を合計で年３，４００億円程度軽くします。３年間の軽減額は合計１兆円規模になります。
　雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の６．４兆円規模に達しています。積立金が潤沢なため保険料の引き下げを通じて、個人消費や設備投資の活性化に少しでもつなげたい考えです。１２月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、２０１７年度予算案に盛り込みます。
　年収４００万円の会社員なら年４，０００円程度の負担減が見込まれます。厚労省は引き下げ幅を３年間継続することも決め、長期にわたり家計を支援する姿勢を明確にします。企業側も年間１，７００億円程度の負担減となるため、設備投資や賃上げの加速が期待されます。
　国の負担も軽減します。失業手当への国庫負担割合も２０１９年度までの３年間は現行の１３.７５％から２．５％に引き下げます。１，２００億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てます。保育士は賃金を２％上げ、職務経験によって月額４万円を上乗せします。
　雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休

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