日本企業はもう”窓際社員”を養えない…黒字でも人手不足でも人員削減を進める「過酷な時代」

「日本流雇用慣行」の限界最近、わが国では人員削減を行う企業が増えている。業況が良くても、株価が高くても人員削減を発表する企業が目立つ。これまで、人員削減といえば、欧米企業に特有の措置との見方は多かった。しかし、最近の日本企業の動きを見ていると、業績に関係なく、戦略に合わせて人員数を削減したり、事業構造を見直したりするリストラは当たり前になりつつあるようだ。2024年以降、人員削減を発表した主な企業名を挙げると、パナソニックホールディングス、日産自動車、三菱電機、資生堂、第一生命保険、ベネッセコーポレーション、液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイなど名だたる企業が多い。業界も業種も多岐にわたる。photo by iStock人員削減を行う企業が増えた一因は、わが国企業が維持してきた新卒採用、年功序列、終身雇用の“日本流雇用慣行”がすでに限界を迎えている点にある。現在、世界経済の環境はかつてないスピードで変化している。そうした変化に対応して、わが国企業も生き残りをかけて“プロ人材”を増やし、収益獲得を急ごうとしている。業績に貢献しない人材を抱えている余裕はもはやない。今後も、リストラを実施する企業は増えるだろう。足許の日中関係の不安定化も、中国関連事業の見直しなど人員削減の増加要因になるだろう。一方、先端分野や専門性が必要とされる分野では、相応の条件で実績ある人材を採用する企業も増

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