電通 、国際事業の売却を検討　エージェンシー業界の勢力図はどう変わる？

記事のポイント
電通は日本を除く国際事業の売却を進め、グローバル競争から撤退を表明している。

売却対象にはマークルやメディア事業が含まれ、技術やプラットフォームに高い価値がある。

買い手候補はハバスやアクセンチュアなどで、売却は業界の勢力図を揺るがす可能性がある。

エージェンシー業界では統合が進み、それにともなって市場の混乱も広がっている。しかし事態は収束する気配はなく、9月初旬には大きな転換点を迎える。シンディ・ローズ氏が正式にWPPの経営を引き継ぐ一方、電通はグローバルエージェンシー競争から撤退する意思を表明するのだ。
ローズ氏が直面する機会と課題については別記事で詳しく紹介しているため、ここでは電通に焦点を当てる。
電通は10年以上にわたり、WPP、ピュブリシス、ハバス（Havas）、オムニコム、IPGと並び、「ビッグ6」としてグローバルに存在感を示してきた。なお、オムニコムとIPGは統合の可能性が高い。
電通のCEO、五十嵐博氏は第2四半期の決算発表において、日本国内事業を除くグループ資産すべての売却先を探す意向を明らかにした。日本市場は電通にとって独自の基盤であり、グローバル事業とは切り離して運営されてきた経緯がある。
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）と野村證券をアドバイザーに起用した今回の動きは、かつて買収したイージス（Aegis）

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