木村グループ本社　季節・地域軸の提案促進、グループの製造業と連携強化

　昨年創業70周年を迎えた同社は「食」の総合商社として、地域に根ざして「豊かな暮らしを届ける」ことをテーマとしている。原料の調達から製造・卸売・物流・売場の企画・提案など、一貫してコーディネイトできる体制を構築してきた。卸売業のみならず、製造業、物流業を展開することで、相互補完、連携した事業の安定性、収益性を高めることにつなげてきた。　24／４期のグループ全体の売上は、３６０億円（グループ内売上相殺前、グループ内売上相殺後は３２１億円）となり計画を達成できた。一方、経常損益では３・０億円となり計画に届かなかった。　　その理由について同社担当者は「物流事業の抜本的な事業立て直しに計画外の費用が一定程度発生したほか、製造事業での原材料費、労務費、光熱費の増加を吸収できず価格改定が遅れたこと、卸売事業では米殻市況が需給タイトとなり玄米価格が上昇、価格改定が後手に回った」と話す。　こうした状況を踏まえた課題への対応策として、菓子卸事業ではチョコレート類をはじめとする価格改定に伴う販売数量減を代替する提案を模索中だ。　具体的には、季節・地域を軸として菓子商品を集め、52周ＭＤに沿った提案を促進する。グループ内の製造業との連携で、『大分唐揚げあられ』『いちごみるくまんじゅう』など、得意先に向けたＰＢ／ＳＢ／留型製品開発などを加速させる。いちごみるくまんじゅう続きをみる
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