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ものづくり個人のこれから<労働生産性>

人が働く労働環境の条件にかかわり、「最低賃金引き上げ」「時間外労働の短縮」という2軸が語られている。これらの働き方の改革は、各々の生活の快適性を求める当面のものに対して、日本の経済的な国力の回復、という背景の方が、喫緊であるらしい。日本は、他の先進国とは比べものにならないスピードと規模で、人口減少が進んでいて、それに伴って一人当たりGDP(国内総生産)が9位(1990)から28位(2018/購買力調整後)に低下しており、今後の人口減少とを鑑みると、GDPを回復するには、「労働生産性」を上げるしかなく、そのために、一定の労働時間の条件下での賃金引き上げが、第一課題である、ということのようである。ちなみに、「女性の社会進出」や「少子化対策」は、矛盾しているではないかと言われつつも、堂々と社会政策化しているのは、すべて、上記の人口(この場合労働人口)減を回復して、GDP低迷に歯止めをかけるという大義を最大目的としているからこそ、と考えるとわらなくもない。これらいくつもの政策課題には、風が吹けば桶屋的な、にわかには合点のいかない因果関係が背後に控えているが、それは、その手の論者の理屈を単純に学ぶしかない。(「国運の分岐点」2019/講談社/デービッド・アトキンソン)では、日本の国全体が、労働生産性を上げる=賃金を上げるには、どのようにすべきか?上記の書籍は、賃金を上げることができない中小企

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