EUの有機農業25%目標の達成は困難 欧州会計監査院が指摘
欧州会計監査院(ECA)は9月24日、有機農業の栽培面積を25%に拡大させる欧州連合(EU)の目標達成は困難だとする報告書を公表しました①②。現行の戦略では不十分で、対策の強化が必要だと訴えています。欧州環境庁(EEA)に続き、再び身内から厳しい指摘が出たことで、目標達成への疑念が一段と強まったと言えます。2025年春ごろに策定される新戦略「農業・食料ビジョン」で、有機農業をどう位置づけるかが大きな論点となりそうです。 欧州委員会は2020年5月に公表した「ファーム・トゥー・フォーク(農場から食卓まで)戦略」で、2030年までに有機農業の栽培面積を全農地の25%に拡大する目標を打ち出しました。日本の農林水産省が1年後に発表した「みどりの食料システム戦略」も2050年までに有機農業を25%に拡大する目標を盛り込んでおり、「有機農業25%」が1つの目安になっています。 ECAの報告書によると、EUは共通農業政策(CAP)により、有機農業を後押しするため、2014~22年に約120億ユーロを投じました。2023~27年を対象とした現行のCAPには約150億ユーロが盛り込まれ、予算は増額されました。 しかし、有機農業の面積は2022年時点で10.5%にとどまっており、これまでの年6%程度の増加率のままでは2030年に16.7%にとどまります。25%の目標を達成するには、増加率を11%とほぼ
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