記事のポイント
全米最大の製紙メーカー、ジョージアパシフィックはメディア業務のインハウス化で、予算効率を25%改善。
インハウス化は実験的な広告支出を妨げることもあるが、ジョージアパシフィックはCPMの低下と効果の向上を実現しつつ、音声広告などにも投資を行っている。
ただし、完全なインハウス化ではなく、コスト効率とメディアやクリエイティブのコントロールを両立するためエージェンシーの併用が効果的だとしている。
広告主がメディア業務を内製化する場合、通常は透明性と予算のスリム化を念頭に置いている。多くの場合、そこに実験の余地はあまり残されていない。
しかし、なかには例外もある。米国最大の製紙メーカー、ジョージアパシフィック(Georgia-Pacific)は、デジタルメディア予算をすべて社内で管理するが、今後ストリーミングオーディオプラットフォームへの広告支出を増やしていくと、同社の統合マーケティング担当シニアディレクター、ハビエル・バスティロス氏は話す。
インハウス化で予算効率は25%改善
ジョージアパシフィックは、今後3年間でSpotifyやパンドラ(Pandora)への投資を「2倍から3倍」に増やす予定だと、バスティロス氏は米DIGIDAYに語った。同時に、8人からなるインハウスメディアチームは、同社のポートフォリオ全体で年間3000万~5000万ドル(約43億35
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