定額減税の減税額の明記（給与計算業者のボヤキ）

先日、財務大臣のおじさん（鈴木大臣？）が定額減税の金額を給与明細へ明記するよう、高らかに発表していました。その時、記者から「企業の事務負担増はどうお考えか？」という質問に対して苦笑いしながらちょっと申し訳なさそうに「企業にはご負担をおかけすることは重々理解しています。減税を肌で感じるために給与明細の減税額の明記をご協力願います」的な発言をされていました。この「ちょっと申し訳なさそうに」がポイントですかね。財務大臣ご自身も「これは企業への事務負担がひどい！」って思っている証ですよね。一律30,000円＋10,000円を支給すればよいだけの話なのですが、岸田政権は減税にこだわり、企業にこんな面倒な減税額明記を強いることなど、民間企業をなんだと思っているのだろうか？年末調整などもそうです。何でもかんでも民間企業に複雑な事務を押し付けています。すんません、来月６月から始まる定額減税の明記に対して、ちょっとナーバスになっています。スムーズにソフトが反応し、導入できればよいが、できない場合はすべて手作業で対応する必要があるような気がします。労働保険の計算などとても多忙な時期に差し掛かってきているため、体制的にきつい時期となります。役所は何でもかんでも６月スタートにするので、民間企業の作業が集中します。これも考えて欲しいものです。給与計算業者のボヤキでした。2024-05-22東京中央給与計算セ

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