10月1日スタートの「ステマ規制」がEC・D2C事業者に与える影響とは？「記事型広告」はオワコンに？

消費者庁は「ステルスマーケティング規制（ステマ規制）」を景品表示法の告示に指定し、10月1日に施行した。ステマ規制がEC・D2C事業者に与える影響について解説する

2023年10月1日から、景品表示法によるステルスマーケティング規制、いわゆる「ステマ規制」がスタートした。これまでステマを直接的に規制する手段はなかったが、ステマ規制のスタートにより、ステマそのものが“違法”となるため、EC・D2C事業者の広告・宣伝活動に与える影響は非常に大きい。
10月1日以降は、アフィリエイトやインフルエンサーマーケティング、レビュー活用などの施策において、より慎重な対応が求められるようになるだけでなく、第三者の体験談を装った「記事型広告」は“オワコン”と化す可能性が高い。「知らなかった」では済まされない、ステマ規制のポイントとEC・D2C事業者に与える影響を解説する。

「ステマ」が景表法の規制対象に
「ステルスマーケティング（ステマ）」とは、消費者に広告だとわからないように行ったり、隠したりする広告・宣伝のことである。
社員が第三者になりすまして自社商品の口コミを書いたり、インフルエンサーなどに報酬を提供していながら、宣伝であることを隠して自社商品に好意的な情報発信を依頼したりすることなどが「ステマ」にあたる。
ステルスマーケティングに対する消費者の嫌悪感は年々高まっており、すで

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