対岸の火事。

　中国の不動産バブルは崩壊寸前で、中国経済に深刻な問題が起きようとしている。世界第二位の経済大国である中国は、多くの国と貿易や投資の関係を持っており、世界経済にも大きな影響が波及する可能性がある。０８年の米国発のリーマン・ショックは北京オリンピック開催後の景気後退が誘因になったと言われる。　不動産バブルは１９９０年代に始まった。当時の江沢民政権は経済と産業の成長を促進するため、不動産市場を自由化した。個人が住宅を購入できるようになり、これに伴って不動産開発企業は急増した。　この自由化によって経済成長に果たした役割は大きく、都市化と人口の集中化が進み、消費や投資を刺激し、また政府の財政収入や金融安定に寄与した。不動産業は関連分野を含めて国内総生産の３割弱を占めるが、その反面、経済の過熱や無駄な開発、社会の不平等や環境問題など、中国社会に多くの負の影響を与えた。現在、政府は不動産バブルの縮小と経済の調整に取り組んでいるが、この過程で新しい問題やリスクに直面する恐れがあり、難しい局面を迎えている。　不動産開発企業は事前販売制という方式で住宅を販売してきた。これは住宅が完成する前に、代金の一部を支払う形態で、企業は回収した資金を次のプロジェクトに回し、需要と供給の均衡が崩れることなく拡大した。しかし、このシステムは一種の自転車操業であり、不安定なバランスの下で成り立っていた。　ところが、２

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