中国の不動産バブル崩壊と、ポスト株式会社の時代。

中国で不動産バブルが弾けたと報道されている。しきりに日本のように失われた30年が、などと言われているが、しかし、国営不動産は好調で、華潤置地は逆に業績を伸ばしている。また、外貨が逃げるとも言われているが、むしろ企業まで商品に繰り上がったようなこの世界では、外貨など逃げてくれた方が企業と実態経済の寿命が上がる。中国政府はこれを機に、落ちはじめた中国株を今のうちに政府の持ち株にするつもりなのでないか。つまり、民間企業を投資家向けのトロイの木馬にして、日本でいうところの国営から民営化へという流れを逆転させ、いつでも国営と内需に戻せるという戦略をとっている可能性がある。投資させてやる。という態度なのだ。たとえば、中国よりも先にバブルの崩壊した日本では恐慌への対処として賃金は横ばいのまま、株主配当と内部留保に終始しているが、このように、発展した時期と崩壊した順に、研究したバブル崩壊への対処に差が出ているとは考えられないだろうか。経済発展からの日本のバブル崩壊や、広告費で上げてるネカフェの百円カレーに、イノベーションのためのイノベーション。投資の目線から言えば、近代国家の旨味は、前近代から近代化が行き渡る間にしかない。日本がゼロ金利政策を行い、YouTubeが合資会社なのと同様、いや、それ以上に、中国は国家レベルで株式会社以降の世界を生きていると言えるだろう。続きをみる
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