日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが朝鮮日報の取材で判明した。日韓関係に影を落とす歴史問題は、韓国の左派系弁護士会や市民団体によってビジネス化され、問題をより複雑にしていたのである。本稿ではその具体的な手法を元駐韓大使の武藤正敏氏に解説してもらおう。
Source: 現代ビジネス
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韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態【元駐韓大使が抱く不安】
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