低所得世帯に一律3万円 追加策決定、2兆円超―物価対策本部

物価・賃金・生活総合対策本部で発言する松野博一官房長官（右から２人目）＝２２日午前、首相官邸　政府は２２日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の会合を開き、物価高騰に対する追加対策を決定した。低所得世帯に一律３万円を給付するほか、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円を支給することが柱。財源には２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針だ。　ウクライナの
Source: グノシー経済

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