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装備品利益率、最大15%に 企業撤退防止へ防衛省

衆院予算委員会で答弁する浜田靖一防衛相=1月30日、国会内 防衛省は、国内の防衛産業を支えるため、装備品調達で同省が算定する利益率を最大15%にする仕組みを2023年度から導入する。各企業の品質管理などの取り組みをポイントで評価し、利益率に反映させる。防衛産業からの企業の撤退防止につなげる狙いがある。 浜田靖一防衛相は1月30日の衆院予算委員会で、新たな利益率算定の方法を説明し、「国内防衛産業は防
Source: グノシー経済

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