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クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策


かっこが実施したEC事業者の不正対策に関する実態調査によると、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4%で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。
3社に1社が不正注文被害を経験
クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3%。不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5%だった。それにもかかわらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4%で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。
不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策(本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報)のなかで、本人認証の1つである「3Dセキュア」を導入している事業者が最も多く64.5%だった。
一方、「3Dセキュア」はランニングコストに対する懸念が最も多かった。

クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策

サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1%だった。最も多い被害は「クレジットカード情報の漏えい」。そのほかは、「個人情報漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。
調査結果の詳細は次の通り。
不正対策の意識
クレジットカード不正利用防止措置の義務化は全体の65.3%が認知している。ただし、年商10億円未満のEC事業者で

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