コロナ禍はあらゆる産業に影響を及ぼし地方経済に大きな打撃を与えました。その一方で、テレワークをはじめとする新しい働き方や地方回帰の動きも広がり、デジタルテクノロジーを活かした地域課題解決の可能性を示す機会にもなりました。これからの地方のDXはどのように展開していくべきなのでしょうか。アフターコロナの世界において、地域のプレイヤーがとるべきDXの進め方について、2022年11月17日に朱鷺メッセで『アフターコロナにおける地域DX戦略 ~ローカルテレワークとスマート行政の2軸で考える地方発展~』と題されたパネルディスカッションが行われました。本イベントでは、燕市長鈴木力氏、武蔵大学社会学部教授庄司昌彦氏、フラー株式会社代表取締役会長渋谷修太氏が登壇し、株式会社フィラメント代表取締役角勝がモデレーターを務めました。その模様の一部をレポートします。(文・一部写真/QUMZINE編集部 永井公成)企業のDXの目的は3つしかない続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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