Web3における金融規制と資金調達について

ブロックチェーンやNFTをはじめとした、Web3（ウェブスリー）と呼ばれる新しいテクノロジートレンドが大きな注目を集めています。

さまざまな業界での活用が積極的に検討されている一方で、関わる法律があまりにも多く、現在の法規制の中でどのように解釈されるかがまだ不明瞭であり、参入の足かせになっているケースがあります。あるいは、Web3をビジネス展開する過程で法的リスクを知らずうちに犯してしまう可能性もあります。

そこで、電通ではブロックチェーンおよびNFT領域に詳しい法律事務所ZeLo・外国法共同事業による勉強会等を通じて、法的論点への正しい理解を深めながら、Web3の適切な市場形成に貢献することを目指しています。

本連載では勉強会の内容を中心に、NFTなどWeb3領域に関心のある読者にナレッジシェアを行います。第3回は、法律事務所ZeLoの弁護士、松田大輝氏と天野文雄氏、電通の高松慎太郎氏の鼎談をお届けします。

NFTは暗号資産に該当するか？

高松：電通データマーケティングセンターの高松です。NFT関連の事業やWeb3の案件を中心に担当しております。私自身、DeFi（Decentralized Finance）やIXOといった金融分野での発展性やトークンエコノミーにおける広告会社の関わり方に強い興味を持っておりまして、今回は金融規制に重点

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